郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄
(平成十七年十月二十一日法律第百二号)
最終改正:平成一八年二月一〇日法律第一号
(趣旨)
第一条 この法律は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)、日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)、郵便事業株式会社法(平成十七年法律第九十九号)、郵便局株式会社法(平成十七年法律第百号)及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成十七年法律第百一号)の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。
突き進むらくがく。
とっきょにしょうひょう、ちざいこうさい。
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第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 商標登録及び商標登録出願(第三条―第十三条の二)
第三章 審査(第十四条―第十七条の二)
第四章 商標権
第一節 商標権(第十八条―第三十五条)
第二節 権利侵害(第三十六条―第三十九条)
第三節 登録料(第四十条―第四十三条)
第四章の二 登録異議の申立て(第四十三条の二―第四十三条の十四)
第五章 審判(第四十四条―第五十六条の二)
第六章 再審及び訴訟(第五十七条―第六十三条の二)
第七章 防護標章(第六十四条―第六十八条)
第七章の二 マドリッド協定の議定書に基づく特例
第一節 国際登録出願(第六十八条の二―第六十八条の八)
第二節 国際商標登録出願に係る特例(第六十八条の九―第六十八条の三十一)
第三節 商標登録出願等の特例(第六十八条の三十二―第六十八条の三十九)
第八章 雑則(第六十八条の四十―第七十七条の二)
第九章 罰則(第七十八条―第八十五条)